ワーク・ライフバランスの推進 WORK-LIFE BALANCE

次世代育成支援に関する行動計画

従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう策定した行動計画を、次のとおり更新する。

計画期間

２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日まで

内容

目標1　
男性労働者の育児休業・育児目的休暇の取得率を「２５％以上」とする。

目標2　
１ヵ月当たりの平均所定外労働時間を「１５時間以下」とする。
年次有給休暇の一人当たり平均取得日数を年間「１５日以上」とする。

対策	・2025年4月～ 毎月、時間外労働実績・有給休暇取得実績を社内周知する。 全社大の自主目標として、全社員が目指すべき年次有給休暇の取得目標を「８日以上」とする。 次年度以降は、年度取得日数の実績を踏まえ、さらなる自主目標の高みを目指す（最終的には「１０日以上」の取得を目指す）。